■経歴

■役職

2022年9月　日本情報クリエイト株式会社　社外取締役

2024年3月　バリューコマース株式会社　社外取締役 監査等委員（現任）

2024年8月　コーセル株式会社　社外取締役 監査等委員（現任）

■資格

一種外務員資格

内部管理責任者資格

■弁護士会

2016年7月　弁護士業務改革委員会（現任）

2019年4月　組織内弁護士委員会

2020年4月　労働法制委員会

2023年4月　環境保全対策委員会（現任）

2024年4月　男女共同参画推進本部（現任）

■著書

「速報ガイド　平成27年派遣法改正の基本と実務」（中央経済社、2015年、共著）

「介護休業制度の基本知識Ⅰ」（月刊人事労務実務のQ＆A　2015年12月号、共著）

「配転・出向・降格の法律実務〈第2版〉」（中央経済社、2016年、共著）

「働き方改革実行計画を読む」（月刊人事労務実務のQ＆A　2017年7月号、共著）

「労働契約解消の法律実務〈第3版〉」（中央経済社、2018年、共著）

「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社、2019年、共著）

「特殊事例にみる担保・保証契約の実務」（新日本法規、2020年、共著）

「女性活躍を目指す法改正と実務への影響と今後」（法律のひろば　2023年6月号）

■ご挨拶

　私は、弁護士となって以降、企業の法律顧問を中心に取り扱って参りました。

　会社にとって、利益を上げることはとても重要なことです。では、どうすれば利益があがるのか。素晴らしい商品を開発する、他にないサービスを提供する、これらのことはもちろん重要だと思います。しかしながら、コンプライアンス体制の構築、すなわち法令を遵守する、将来高い確率で起こりうるリスクに備える、顕在化した紛争に適切に対処する、これらのことも、将来に亘る安定経営のためには非常に重要です。私は、法的側面から会社の発展を支えたい、そのように考えております。

　多数の企業の顧問弁護士を務めてきたことで得られた豊富な実務経験、大手証券会社に勤務したことで得られた形式的な法解釈を超えた実務感覚、これらが私の強みです。さらに2020年1月からは、1948年創業の老舗事務所にパートナー弁護士（経営弁護士）として参画し、最高のリーガルサービスを提供できる環境を整えております。

　まずはお気軽にご相談ください。ご依頼者様の利益を最大化すべく正確・迅速・誠実に対応いたします。